函館市議会 2022-06-10 06月10日－04号
次期住宅マスタープランにつきましては、年度内の策定に向け、昨年度より策定作業に着手しており、統計データをはじめ、市民アンケートや事業者ヒアリングを踏まえた実態調査を行ったほか、学識経験者や関係団体等により構成する住宅施策のあり方に関する検討委員会を本年３月に開催し、本市における住生活を取り巻く課題や今後の取組の方向性について、御協議いただいたところであります。
次期住宅マスタープランにつきましては、年度内の策定に向け、昨年度より策定作業に着手しており、統計データをはじめ、市民アンケートや事業者ヒアリングを踏まえた実態調査を行ったほか、学識経験者や関係団体等により構成する住宅施策のあり方に関する検討委員会を本年３月に開催し、本市における住生活を取り巻く課題や今後の取組の方向性について、御協議いただいたところであります。
応募はなかったのですが、その後も事業者からの問い合わせがあり、一括管理運営を目指し、公園整備のイメージを説明しながら事業者ヒアリングを継続して参りました。これまでのヒアリング結果から、一括管理運営は難しいと判断する一方、センターハウスの有効活用を図る観点から、今回、必要最小限の機能について改修を行うこととしたところでございます。
センターハウスについては、事業者ヒアリングを踏まえ、再公募による事業者選定は難しいものと判断をいたしました。 このため、花の拠点基本計画に基づき、花文化育成や情報発信、子どもの遊び場などのセンターハウス機能について、今年度に改修工事を行い、当面の間は総括管理運営会社による管理運営を視野に入れながら、事業者選定についても改めて取り組んで参ります。
検討に当たりましては、地域の方々で構成されるワークショップ形式の協議会と有識者による検討委員会を設置いたしまして、今年度実施の事業者ヒアリングや市民アンケート調査など、幅広い意見を踏まえながら取り組んでいくこととしております。
このことから、これら修繕業務を含めた市営住宅の維持管理業務について、専門的知識・経験のある民間事業者へ外部委託することで、より迅速な修繕対応が可能となり、入居者サービスの向上及び経費の節減効果が見込めることから、現在、外部委託化についての事業者ヒアリングを行っております。
◎石上建設部長 民間活力の導入の考えでございますけれども、具体的な今後の進め方でございますけれども、現在国から委託されました民間コンサルタントによりまして、検討会や庁内会議、地域住民アンケートや地域ワークショップ、ＰＰＰ、ＰＦＩ勉強会の開催、地元関連事業者ヒアリングを実施することとなります。
この売り上げにつきましては、指定管理者の再募集に際し、事業者ヒアリング等を参考に、内容を分析するとともに、冬期間の農産物供給量の減少や集客力の減少リスクなどを考慮して５億９６０万円としたところであります。この積算につきましては、フレッシュマートでは、４月から１０月までの売り上げを月額１,５００万円、１１月から３月までを月額５００万円とし、年間１億３,０００万円。
準備組合では、平成21年９月に設立以後、床取得の見通しを早期に確立させるという観点から、参加組合員制度を活用することを基本にいたしまして、ホームページなどを通じて事業の情報を明らかにしながら、オフィスの需要に関する調査や床取得にかかわる事業者ヒアリングを継続的に行ってきました。
また、平成２４年度実施した観光事業企画推進調査委託報告での観光事業者ヒアリングでは、「個人の庭」を中心とした現状のスタイルから、面的なスケール感のある「花のまち」への転換との意見もあり、さらに一歩進めた「花のまち恵庭」をイメージする、「花の観光拠点」整備の具体的提案がなされたところであります。
このような現状ではありますが、背後圏域の資源を日本海側に移出する距離的な優位性や北米材の取り扱いも発揮できる可能性があることも、事業者ヒアリングから判明しております。 昨年は、日本海側拠点港の選定に至りませんでしたが、単独港としてではなく、道内外港との連携によって、具体的な進展に研究を進めているところでございます。
なお、具体的な整備数につきましては、介護サービス等ニーズ調査や、施設整備に関する事業者ヒアリングの動向、また高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定市民委員会での議論を踏まえつつ、給付費の増加が保険料に与える影響も考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、地域包括ケアシステムについての具体的な取り組みということのご質問でございます。
こういうこともございまして、現在、準備組合を中心に２回目の事業者ヒアリングを精力的に実施しているところでございます。 ◆宮川潤 委員 確定的な数字ということではまだ何も示されませんでしたけれども、私は、いずれにせよ、規模としては非常に大規模であるということでありますから、やはり検討は慎重にというふうに考えております。
市民の意見につきましては、障害福祉計画策定作業におけるアンケート調査、事業者ヒアリングの結果を踏まえ、障害者地域自立支援協議会などの意見も参考としながら、検討を進めております。 １０月からの新制度移行につきましては、現行事業の置きかえ的な移行とならざるを得ませんが、将来に向けては利用者のニーズを精査する必要があると考えており、障害福祉計画に反映できるよう検討を進めてまいります。